法人向けサービスのご案内
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企業内キャリア支援
コンサルティングサービス
労働人生の長期化・VUCAの時代・テレワークの急激な進展などを背景に、多くの企業で従業員へのキャリア支援施策の導入が推進されていますが、推進役の人事担当者や経営者の方から「なかなかうまく進まない」「効果的な打ち手が見つからない」などのお悩みのお声をよく聞くようになりました。
CCAではこの度、そのようなお悩みにお応えするため、企業内でのキャリア支援の豊富な経験を持つベテランコンサルタントによるコンサルティングサービスを開始することとなりました。
「セルフ・キャリアドックを推進したい」 ・・等の目的が明確なご相談、
「まずは専門家に相談しながら問題を整理したい」・・等の構想段階でのご相談、
大小問わずどのようなシーンでも経験豊かなコンサルタントが、まずは無料にてご相談に応じます。
お気軽にお問合せ下さい。
コンサルティングサービスの一例
キャリア支援施策設計のための課題抽出
経験豊富なキャリアコンサルタントが経営層・従業員の各階層の方にサンプリングインタビューをさせていただき、キャリア支援策を設計するにあたっての組織の課題を抽出します。後日、課題レポートにて取るべき対策や優先すべき支援策をご提案させていただきます。
〈サービス内容〉
基本パック(例)
人事1名・経営2名・管理職5名・従業員10名の計18名にインタビューを実施。後日、課題レポートをお渡し
セルフ・キャリアドック導入支援
STEP1からSTEP5までの各初回に、ご担当者とコンサルタントでミーティングを行い、進め方をアドバイスさせていただきます。ミーティング後1週間から2週間かけて、実際の現場で各STEPを行っていただきます。各STEPの実施中、必要に応じてコンサルタントがサポートいたします(リモート実施)。
〈サービス内容〉
キャリア支援室立ち上げ支援
社内にキャリア支援室を立ち上げる準備から立ち上げ後の伴走まで、サポートいたします。
〈サービス内容〉
立ち上げにあたっての全体設計(検討事項例)
- キャリア支援室の設置場所(人事部直下または別部署等)
- キャリアコンサルタントの手配(内部人材または外部委託)
- 社内キャリアコンサルタントのポジション(専業または副次的ミッション。評価方法についても検討)
- その他
立ち上げ後の伴走
- 社内広報(広報用ページ作成、申し込み方法、面談申込増につながる訴求検討など)
- 面談時の使用ツール準備(事前シート、キャリアコンサルタントの報告用シートなど)
- 経営または人事への報告
- 立ち上げ後の問題発生時のアドバイス
- 社内キャリアコンサルタントの面接の質向上支援
- その他
その他サービス
階層別・管理職等の企業課題に応じたキャリア研修、社内キャリアコンサルタントの質向上に向けたトレーニング、キャリアコンサルタント国家資格更新講習のインハウスコースの企画・運営、なども承っております。どのような内容でも一度ご相談下さい。
▼関連ページ
企業・教育関係のお客様へ(キャリアコンサルタント養成講習「GCDF-Japanキャリアカウンセラートレーニングプログラム」)
国家資格キャリアコンサルタント更新講習対象講座(CCAのキャリアコンサルタント向け学習情報)
コンサルタントのご紹介
石川 英一
Eiichi Ishikawa
GCDF-Japanキャリアカウンセラートレーニングプログラム トレーナー
GCDF-Japanキャリアカウンセラー
2級キャリアコンサルティング技能士
サーティファイドファイナンシャルプランナー(CFP)
1986年 一橋大学社会学部卒業。電機メーカー入社。
人事部門に所属し、採用、組織人事、グループ会社の人事総務責任者などを歴任した。リーマンショック後には人事責任者として大規模なリストラの陣頭指揮をとり苦しみながら最後までやり切った。そこで、いまから10年前に社員の高齢化の予測とシニア社員の会社依存体質に危機感を抱き、シニア自律支援施策プロジェクトの立ち上げメンバーとして参画し主導した。プロジェクトでは社員の自律を促す施策や研修、メンター制度などをパッケージ化したプログラムを展開し社内に定着させた。本プログラムは先進的な取り組みとして社外からも評価を受け、2018 日本の人事部 HRアワードを受賞した。
社員のキャリア自律は日本中の企業の課題である。そこで現在は、社員の自律的なキャリア形成を推進し主体的なキャリア選択ができる組織風土を根付かせることを目指して、自律支援キャリアコンサルタント・研修講師として活動している。
田沼 泰輔
Taisuke Tanuma
株式会社ダイバビリティ総合研究所代表取締役所長
事業構想大学院大学特任教授
公益社団法人全国障害者雇用事業所協会(全障協)理事
学習院大学非常勤講師
大学卒業後、大手広告会社入社。20年余り営業として広告ビジネスに従事。
2005年勤務先広告会社の企業内大学創設時キャリア開発部長就任。従業員の人材開発・キャリア開発に向け、組織内キャリア自律推進のための各種新制度・新施策開発および実施運営に携わる。2012年厚生労働省第1回キャリア支援企業表彰の一社として受賞。
2010年勤務先持株会社イノベーション推進室グループマネージャーに兼務出向、次世代経営人材育成に携わる。
2012年勤務先特例子会社に出向代表取締役社長就任。初めて障害という特性のある人材と共に働く機会を得て、従業員のワークエンゲージメント向上のための経営改革に着手。
2016年公益社団法人全国障害者雇用事業所協会理事就任。
2019年組織のダイバーシティマネジメント推進を標榜する人材マネジメントコンサルティング会社を起業独立。
2021年事業構想大学院大学特任教授および学習院大学非常勤講師就任。
保有資格:事業構想修士(専門職)、キャリアカウンセリング協会認定スーパーバイザー、国家資格キャリアコンサルタント、GCDF-Japanキャリアカウンセラー、レゴ®シリアスプレイ®メソッドと教材活用トレーニング修了認定ファシリテータ、ギャラップ®認定ストレングスコーチ
仁平 幸子
Sachiko Nihei
オリーブキャリア代表
国家資格キャリアコンサルタント
1級キャリアコンサルティング技能士
CCA認定スーパーバイザー・研修講師
福祉業界にて採用・人材育成を経験後、キャリアコンサルタント資格を取得し、個人事業オリーブキャリアとして独立。これまで、IT・生命保険・情報サービス・販売サービス・各種メーカー・人材派遣・福祉関連・コールセンター等の企業や行政・需給調整機関で、多くのキャリアコンサルティングや研修を手掛けている。また、2016年~2017年、厚生労働省委託事業セルフ・キャリアドック導入支援事業で導入キャリアコンサルタントとして、2018年、厚生労働省委託事業セルフ・キャリアドック普及拡大加速化事業で担当キャリアコンサルタントとして、企業へのセルフ・キャリアドック導入・普及活動に従事した。その経験を活かし、現在は企業領域を中心に【共に成長を楽しもう!】を軸として、従業員のキャリア形成支援と組織の活性化に向けた環境・仕組みづくりを支援している。同時に企業領域のキャリアコンサルタントの育成にも力を注いでおり、CCA国家資格キャリアコンサルタント更新講習(技能講習)「企業におけるキャリア形成支援プロセスマネジメント実践講座」のプログラム開発と講師を務めている。※著書(共著)として、「セルフ・キャリアドック実践~組織での効果的なキャリア支援に向けて」(金子書房、2021)
早川 徹
Toru Hayakawa
Nキャリアプロデュース 代表
国家資格キャリアコンサルタント
経営品質協議会 認定セルフアセッサー
大学卒業後IT企業に入社し、システムエンジニア(SE)として20数年にわたり自動車、電機、機械、製薬、大学などの企業オリジナルな研究開発支援システムの構築にプロジェクトマネージャとして携わり、研究者が必要とする高度なニーズの実現に取り組んで来た。その後は人材開発部門の責任者として、SEの職能定義やキャリアパスなどの制度設計、さらに社員教育やキャリア研修などの人材育成企画・運用を推進。さらにその後、PMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)業務も担当することになり品質管理(ISO9000)や情報セキュリティ管理(ISO27000)、個人情報保護(JIS15000)業務のフレーム構築や管理なども担当。定年退職後はキャリアコンサルタントとして独立し、情報通信、機械、電気、化学等の企業におけるキャリア形成支援を実施。2015年~2017年にかけて厚生労働省が進める人材育成、キャリア形成支援促進助成金事業では医療関係や食品関係、販売サービス関係など100社以上の企業においてキャリアコンサルティングを実施。2018年~2019年、厚生労働省委託事業セルフ・キャリドック普及拡大加速化事業おける導入キャリアコンサルタントとして企業への普及活動に従事。現在は国家資格キャリアコンサルタント資格更新講座の講師を軸に「個人を元気に組織を活性化する」企業領域のキャリア形成普及に努めている。コンセプトは、プロセスコンサルテーションにより木(個人)を見て森(組織)を見ながら組織の活性化プロセスを自力で回せる(自走できる)ように支援することである。
ご相談の流れ
- まずは簡単なご相談内容をお問い合わせフォーム又はお電話にてお知らせ下さい。
お問い合わせフォーム
お電話 03-3591-3569(平日10:00-18:00) - コンサルタントチーム事務局の協会職員(キャリアコンサルタント資格所持)が連絡を差し上げ、ご相談内容の概要を伺います。
- 事務局にてご相談内容に合わせコンサルタントを選定し、ご相談の場を設けます(原則ご負担軽減のためオンラインにて設定します)。
※ご相談は無料です。 - 伺った課題を解決するための方策をご提案します。
- 提案内容を吟味頂き、よろしければその後のご支援について契約させていただきます。