キャリアカウンセリング協会は、キャリアコンサルタント／キャリアカウンセラーの資格・研修・教育・試験・更新講習・継続学習・相談・支援・指導者養成などの運営団体です。

キャリアコンサルティングをめぐる国の政策と
キャリアカウンセラーの役割

労働者のキャリア支援者として国際競争力の強化の一翼を担う

労働人口減少社会の中で国際競争力の維持・強化に向けて、キャリアカウンセラーは労働者へのキャリア支援の中核としての役割を担うことが期待されています。
産業競争力会議「雇用・人材分科会」中間整理（平成25年12月26日）や「日本再興戦略」改訂2014年―未来への挑戦―（平成26年6月24日閣議決定）において、労働者の身近な存在としてのキャリアコンサルタントの必要性が強く謳われており、国を挙げてキャリアコンサルタントを大幅に拡大することが決定しています。

参考：内閣府
産業競争力会議「雇用・人材分科会」中間整理（平成25年12月26日）
「日本再興戦略」改訂2014年―未来への挑戦―（平成26年6月24日閣議決定）
勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律

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失業問題や若年層の無就業対策の切り札としての役割

国や地方自治体が抱える失業者問題や若年者の無就業問題への対策として、キャリアコンサルティング／キャリアカウンセリングの導入が拡大しています。特に2010年からの緊急雇用対策においては、問題解決の直接的な担い手としての大きな期待に応えることになりました。

参考：厚生労働省
※平成22年度　雇用対策関連予算
厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保

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学校におけるキャリア教育支援者としての役割

文部科学省では従来の教育の在り方を幅広く見直し、キャリア教育の推進を図っています。
小学校から中学校、高校、大学に至るまでのすべての発達段階に応じたキャリア教育テーマが設定され、これを実行することが義務付けられています。

参考：文部科学省
「大学におけるキャリアガイダンスの推進〜大学設置基準及び短期大学設置基準改定」
「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」

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企業における従業員のキャリア形成支援と生産性向上の担い手

多くの企業で社員が自主的にキャリア相談できる仕組みが作られ、キャリア研修や、キャリア支援施策の積極的な導入が始まっています。
国の政策としても、企業にキャリアコンサルタントの資格を有する職業能力開発推進者を設置することや、雇用する労働者に定期的なキャリアコンサルティング／キャリアカウンセリングを機会提供するセルフキャリアドック制度の導入への手厚い支援がスタートしています。企業の生産性を向上させるには、自らの職業能力開発・向上に向けて主体的に取り組むキャリア自律した従業員を増やすことが不可欠です。キャリアコンサルタント国家資格を定めた職業能力開発促進法には、「労働者は自ら職業能力開発を行い、キャリア自律する義務」と「企業は労働者のキャリア形成を支援する機会を設置する義務」の二つが謳われています。今後、企業で活躍するキャリアカウンセラーのニーズは飛躍的に高まるものと思われます。

参考：厚生労働省
勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（改正職業能力開発促進法）
第十次職業能力開発基本計画
セルフキャリアドックについて

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需給調整機関（ハローワーク・人材系企業）におけるマッチングの役割

雇用環境が厳しくなっていく中、ハローワークを始めとする需給調整機関、人材派遣業、人材紹介業においても、より高いサービス提供を目指して、仕事を求める人々への相談窓口にキャリアカウンセラーとして専門的な教育を受けた人を配置することが主流になりつつあります。
また改正派遣法においては、事業主の派遣労働者へのキャリアアップ支援義務として「派遣労働者の求めに応じた職業生活の設計に関する相談の機会の確保その他の援助（キャリアコンサルティング）」が定められました。この分野においてもより一層の活躍が期待されています。
※当協会は大手人材サービス企業が趣旨にご賛同いただき後援いただいております。

参考：厚生労働省
労働者派遣制度の見直し
労働者派遣法